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未払いになっている残業代の請求を考えた時には

近年日本においては、ブラック企業問題が社会問題としてクローズアップされてきました。過酷な労働環境を強いたり、それに伴う残業に対して未払いのまま正当な報酬を支払っていなかったりなど、それらの問題はさまざまです。近年これらの問題が可視化される様になってきた中で、未払いの残業代に対して、その請求を具体的に検討する人も少なくありません。請求を考えた時にはどのようなポイントを押さえる必要があるのでしょうか。

まず一番押さえておかなければいけないことは、残業代請求には時効があり、その期限は2年となっていることを頭に置いておかなければなりません。労働基準法第115条に請求権が2年間と謳ってあります。しかしながら、例外的にその時効が伸びる場合もあります。例えば時効が過ぎる前に労働者が裁判所などに請求申請をした場合や雇用主が支払い義務を認めた場合がそれに当たります。

また、損害賠償として請求した場合は、3年間の時効になります。未払いの残業代請求を考えた時には、その請求が認められるようにする為の準備もしっかりと行っておく必要があります。一番大切な準備は、未払いの証拠集めを行うことです。さらに言えば、証拠集めを行う際には慎重に行う必要があります。

雇用主に悟られて証拠を隠滅される可能性もある為です。まずは雇用契約書や労働契約書、就業規則などのコピーをきちんと保管しておくことです。どのような契約に基づいて働いているのかをきちんと署名できる書類が必要になるのです。その上で、実際に行っている残業を証明する為の物証も必要になります。

タイムカードや日報、勤怠記録などの他にも、労働者が実際に記録している日記なども備えて奥に越したことはありません。さらには、上司からの残業支持命令などが書面やメールなどであればそれも残しておく事が大切です。具体的な行動を起こす前には、専門家である弁護士などに相談した方が安心です。

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