残業代の未払いを請求する際には、自分の勤務実績をしっかりと記録し、その記録に基づいて対応する残業代の金額を算出して請求することが重要です。しかし、一般的には企業側が勤務実績を管理していることが多く、この記録が改ざんされている可能性も非常に高いため、しっかりと法律的な根拠を持った勤務実績をしっかりと調査し、客観的な事実として、提示することが重要になります。一般的に残業代を支払わない会社は、勤務実績を改ざんしていることが多いものです。もしくは、裁量労働制の契約を一方的に行い、この契約に基づいて報酬を支払っていると主張することも少なくありません。
従って、このような場合には法律的にしっかりと根拠をもって反論しないと労働者の主張が認められないケースが多いのです。残業代の未払いを請求する最も良い方法は、弁護士に相談することです。弁護士は法律的に労務問題に非常に詳しいことが多いので、勤務実績として一定期間の実態調査を行い、この期間に該当する会社側の勤務実績を突き合わせて会社側の改ざんの事実を若干的に証明した上で残業代の請求を具体的に行うことになります。弁護士が調査した勤務実績は公的証拠として認められる可能性が高いため、その場合には会社側の勤務実績が改ざんされていることが証明されることになり、未払いの分のほか場合によっては慰謝料等も請求できることがあります。
さらに、裁量労働制の契約を会社側が主張した場合でも、この制度を導入する際は労働者本人と十分に契約内容を確認し、また業務内容についてもしっかりと確認をすることが義務付けられているため、一方的な契約は無効にすることができます。これについても弁護士の力を借りて法的に証明した方がスムーズに進むことから、まずは弁護士に相談することが重要です。
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